会社の今後の検討
- 財務状況の把握
- 後継者の検討
- M&Aの検討
- 廃業の検討
承継方法に関する相談、計画の作成
- 株式譲渡
- 株式交換
- 合併
- 会社分割
- 事業の一部譲渡
株式・財産の分配についての相談
- 株式保有状況の把握
- 財産分配方針の決定
- 生前贈与や遺言等その他の手法の検討
M&A先の対応
- 条件の交渉
- デューデリジェンス
契約書の作成・チェック
- 秘密保持契約書の作成・チェック
- 基本合意書の作成・チェック
- 譲渡契約書の作成・チェック
廃業方法の検討
- 解散・精算
- 特別清算
- 破産
- 各種不動産の登記
各方法の実行
- 実行資金の確保
- 法人内部の手続きの履践
- 取引先や金融機関への連絡・交渉
- 個人保証・担保の処理についての相談
- 資金決済
- 相続対策
- 従業員、労働問題、解雇
- 事業用不動産・資産・独自技術の処分
その他、事業承継、
M&A・廃業に関する相談全般
自分の人生を長年賭けてきた事業・会社も、経営者の年齢や事業上の問題で、その終わり方を考えるときがいずれ訪れます。
もっとも、その一手段である廃業を行うにしても、従業員の再就職先や取引先との関係性、会社借金の個人保証等
考えなければならないことは多岐にわたります。
また、株主総会決議や登記申請等、法的な手続きも行う必要があり、
代表お一人で向き合うのは容易ではありません。
また、債務超過にある会社では、そもそも清算すらできず、破産等法的手続きをとらなければ、
会社を閉じることもできませんが、資産の売却や各種取引先との交渉を行ってみないと、
実際の今の会社の資力がはっきりしない会社も多数あります。
当事務所では、このような廃業までの道筋を一緒に考えることで、会社経営者の安心・安全なリタイヤを一緒に実現していきます。
また、会社経営者から経営権が離れるのは、何も廃業だけに限りません。親族に事業を任せる事業承継やM&Aによる事業承継も選択肢の1つです。
特に、日本の中小企業は、日本の企業数の約99%を占め、雇用の約7割を占めているにもかかわらず、
後継者がいないまま廃業・倒産に追い込まれる会社が増加傾向にあり、社会問題となっています。
そのような中、国も様々な取り組みを実施しており、事業承継やM&Aを行いやすい環境作りを行っています。
会社経営者が会社の終わりを考える時期が早すぎるということはありません。
むしろ、早い段階で廃業や事業承継を検討することで、十分な財産を老後に残すことができ、又、会社の大きな発展につながることになります。
特に、売却を見越した準備をすることで、株式売却等により退職金を得られるかも知れませんし、
会社の個人保証を外して、自宅の確保ができるかもしれません。赤字、債務超過の会社だからといって諦めてはいけません。会社の財務状況や事業状況によっては、適正な価格で購入してもらえることもあります。
また、現在、小さな会社を購入し、経営者として関与することが、早期退職者のセカンドキャリアとして注目を集めています。しかしながら、適正な評価や契約書を準備しないと、虎の子の退職金をムダにする危険性もあります。
また、全く実態が伴っていないハリボテの会社を高値で売りつけようと企てる者の少なからずいます。
そのため、会社を購入する際には、専門家によるサポートは不可欠です。
会社の廃業や終わり方についてお悩みの方、後継者問題で困っている方、
会社を購入しようと思うが適正な契約内容かどうか判断に迷っている方であれば、まずは当事務所に相談することをおすすめします。
