初回相談無料プランも受付中! ※電話相談は受付けておりません 03-5206-3755
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ご相談~解決まで/神楽坂総合法律事務所

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ご相談~解決まで

  • 1.お問い合わせ
  • 2.当事務所からのご連絡
  • 3.初回相談
  • 4.弁護士報酬・費用について
  • 5.委任契約の締結
  • 6.事前準備、打ち合わせ、各種書類準備等
  • 7.案件の開始
  • 8. 案件の終了
  • 9. 終了報告及び報酬のご精算
  • 1.お問い合わせ
  • 2.当事務所からのご連絡
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  • 4.弁護士報酬・費用について
  • 5.委任契約の締結
  • 6.事前準備、打ち合わせ、各種書類準備等
  • 7.案件の開始
  • 8. 案件の終了
  • 9. 終了報告及び報酬のご精算
  • 1.お問い合わせ

    お電話、メール、ご相談フォームにて、気兼ねなくお問い合わせください。

    1.お問い合わせ
    お急ぎの場合には、お電話の方が比較的、すぐに予約等の対応をさせていただけますので、ぜひご利用ください。
    Zoom等によるweb面談も対応しておりますので、ご希望の方はお申し出ください。 【お電話でのお問い合わせ】 電話番号:03-5206-3755
    営業時間:(平日)am9:30~pm8:00
    • *電話相談は受付けておりません。お電話ではご予約・お問い合せへの対応をいたします。
    【メールでのお問い合わせ】 アドレス:contact@sogo-law-office.com
    営業時間: 年中24時間受付
    • *ご相談候補を3つお書きください。
    • *後ほど、弊所より電話・メールにて日程などのご連絡を差し上げます。
    【ご相談フォームでのお問い合わせ】 こちらよりお申込みください。
    営業時間:年中24時間受付
    • *後ほど、弊所より電話・メールにて日程などのご連絡を差し上げます。
    【平日夜間、土日休日のご希望の方】 事前予約いただければ可能です。
    予約の空きが少ない場合もございますので、まずはお問合せください。 【ご予約上の注意】
    • *初回相談は、所属弁護士が日々交替で担当いたします。ご相談される弁護士について男性・女性のご希望がございましたら、予めお申し出ください。
    • *お急ぎの方は、お電話でのご予約を利用ください。
    • *メールやご相談フォームからのご予約の場合、ご相談候補日時を3つお書きください。
      後ほど、当事務所より日程調整のご連絡を差し上げます。
    • *資料確認・本人確認のため、恐縮ですが、メールのみでの法律相談はお断りしております。
  • 2.当事務所からのご連絡

    当事務所からご連絡を差し上げ、以下をお伺いします。

    2.当事務所からのご連絡
    ・お名前
    ・ご相談内容の確認
    ・当日ご来所人数の確認
    ・ご相談日程の確定
    ・当日のお持物(身分証、お持ちいただく関係資料等)のご案内
    ・メールアドレス、お電話番号等
  • 3.初回相談

    当事務所までお越しいただき、弁護士との相談を行います。
    なお、ご相談は、ご来所のほか、WEB会議システムを利用することもできます。

    3.初回相談
    【相談シート】 お名前、ご住所等を相談シートにご記入いただきます。
    web面談の方には事前にメール等でのご返送をおねがいしております。 【弁護士相談】 資料等を確認し、あなたの現状やご希望を聞きながら、最適なご提案をいたします。
    ご依頼をご検討の場合、弁護士費用や案件解決までの道のり等をご説明いたします。
    • *その場での費用見積もりが難しい場合、後日メール等で見積内容をご説明します。
    • *お時間は約1時間です。
    【ご相談料】 初回相談 1時間1万円(税込)
    継続相談 30分1万6500円(税込) 【無料相談について】 無料相談の枠を準備しておりますので、お気軽にご相談ください。
    • *無料相談の方は、相談料の代わりに、弊所掲載サイトなどへの感想記載にご協力願います。
  • 4.弁護士報酬・費用について

    弁護士報酬の内容は事案によって異なりますので、まずは、初回相談をご利用ください。

    【ご参考】 請求額が明らかな案件については、経済的利益や請求額等に応じて、
    以下のような2つの報酬基準を設けています。
    お客様はご希望に応じて選択が可能です。
    • *申し訳ございません。当事務所では法テラスはご利用いただけません。
    1、日弁連の旧報酬規程 他の事務所でよく利用されております日弁連の旧報酬規程を用いた基準です。
    着手金 報酬金
    300 万円以下の場合 経済的利益の 8.8% 経済的利益の17.6%
    300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の5.5%+9万9000円 経済的利益の11%+19万8000円
    3000 万円を超え 3 億円以下の場合 経済的利益の3.3%+75万9000円 経済的利益の6.6%+151万8000円

    ※全て税込み

    2、着手金を抑えた報酬基準
    日弁連の報酬規程よりも着手金を抑えた基準です。
    着手金 報酬金
    300 万円以下の場合 11万円 経済的利益の×33%
    300 万円を超え 3000 万円以下の場合 22万円 (経済的利益-300万円)×22%+99万円
    3000 万円を超え 3 億円以下の場合 33万円 (経済的利益-3000万円)×11%+693万円

    ※全て税込み

    3、その他の事案について 標準的な価格(全て税込表示)ですので、事案により変動します。まずは初回相談をご利用ください。
    • 離婚着手金   33万円 報酬金 33万円
    • 法人破産報酬金 66万円~
    • 明渡請求着手金 33万円 報酬金 33万円
    • 財産分与    11%~22% 等
  • 5.委任契約の締結

    事件の方針、弁護士報酬にご納得いただけましたら、ご契約となります。
    委任契約書に署名押印をしていただきます。

    5.委任契約の締結
    ご契約後は、ご依頼いただいた範囲内であれば、契約書に記載されたもの以外の弁護士報酬は一切かかりません。
    • *ご契約を無理に求めることはありませんので、ご安心ください。
    • *当事務所では、報酬に関するお客様のご不安をなくすため、案件開始前には、
      必ず委任契約書をご準備し、内容をご説明のうえ
      で、署名押印を頂戴いたします。
    • 案件が複雑な場合はお見積りを出しご説明も可能です。
    • *委任契約書については郵送・メールでのやりとりも可能です。
    • *契約内容のご質問は、電話、メールでお答えします。
  • 6.事前準備、打ち合わせ、各種書類準備等

    案件開始に向けての打ち合わせを行います。
    任意交渉、調停、訴訟に向け、事前に必要な書類を準備します。

    6.事前準備、打ち合わせ、各種書類準備等
    必要な書類は事案によって異なります。
    弁護士から、必要書類をご提示いたします。 【打ち合わせについて】
    • *打ち合わせは、電話、ウェブ面談、ご来所等で行います。
    • *お時間は、平日夜間、土日祝日等のご希望がございましたらお申し出ください。
  • 7.案件の開始

    弁護士による受任通知送付、交渉、調停の申立て、訴訟提起等を行います。

    7.案件の開始
    • *必要に応じて、再度のお打合せ等を行います。
    • *案件の進捗は、電話、メール、郵送等で適宜ご報告いたします。
    【相手方とのやりとり】 これより相手との連絡や交渉は、基本的に当事務所が行います。
    ご依頼者様が行う必要はありません。 【書面の作成】 裁判所や相手方に提出する書面等は弁護士が作成します。
    弁護士で取得できる書類(謄本等)は、弁護士で取得します。
    • *ご依頼者は、書面作成に向けた打ち合わせ、書面の確認をお願いします。
    • *ご本人でしか取れない書類等は、ご自身で取得いただきます。
      必要書類等は、適宜、弁護士よりご説明いたします。
    【裁判所への出頭等】 裁判(訴訟)や相手方との面談の場合は、基本的に弁護士のみで対応します。
    ご依頼者様は、ご出席いただく必要はありません。
    • *裁判の内容については期日報告書を送付いたします。
    • *離婚調停の場合等では、ご依頼者様ご自身の出廷が必要となる場合があります。
  • 8. 案件の終了

    案件の解決内容・着地点は、ご依頼いただく内容やご希望により異なります。

    8. 案件の終了
    例えば、以下のような案件終了があります。 【交渉案件】 話し合いがまとまれば合意書を作成して手続きは終了です。
    必要に応じて公正証書の作成を行います。
    相手方から要求を受けている案件では、相手方の要求がなくなって、一定期間経過によって案件終了となる場合もあります。 【調停】 話し合いがまとまった段階で、裁判所が正式に調停調書を作成します。
    調停での話し合いがまとまらない場合は、裁判や審判等を行います。 【訴訟】 裁判所で話し合いをすることができます。
    話し合いがまとまれば、和解が成立し、裁判所が和解調書を作成します。
    話し合いでまとまらなければ、裁判所の判決や審判等によって終了いたします。
    • *判決等の結果に応じて、控訴審、上告審対応が必要となる場合があります。
    【お金の回収】 訴訟等のあとに、相手が支払いをしない場合、給料や預金等、相手の財産を差押える等の強制執行手続を行います。 【不動産明渡】 相手が任意に不動産から退去しない場合、不動産の明渡の強制執行、明渡断行の立会いを行い、建物の明渡をもって終了いたします。 【事後手続き】 遺産分割協議や離婚手続き等では事後的な作業にも対応いたします。
    例えば、遺産預金の名義変更、不動産売却のフォロー、名字変更・年金分割手続きの代行等が考えられます。 【破産・民事再生等】 破産、民事再生等では、申立後、裁判所の免責決定・再生計画認可決定等によって終了となります。 【刑事事件】 検察官の不起訴処分や刑事裁判の判決によって終了となります。
  • 9. 終了報告及び報酬のご精算

    案件終了後、案件の結果等についてお電話、ご面談のうえ、ご報告いたします。

    9. 終了報告及び報酬のご精算
    結果に応じた報酬金をご精算させていただきます。
    また、お客様には、当事務所の感想記載にご協力いただきます。
    • *案件完了のご報告の他、今後予想される事態や留意点等についてもご説明します。
    • *報酬は、委任契約書をもとに、計算し、ご精算させていただきます。

当事務所が、あなたの未来への一歩を創るお力になれれば幸いです。

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