相続
不動産の相続には、例えば、遺産分割協議、相続登記、相続税申告等さまざまな手続きが関係する可能性があります。また、複数の相続人間で不動産を相続した場合、共有となるため、固定資産税等費用の支払や当該不動産の利用方法等についても考えなければいけません。
しかし、不動産は、価格が大きいうえ、現預金と違い簡単に分けることができないため、相続人間で意見が対立することも多々あります。
そして、このような紛争が続けば、相続税上の特例が使えない、不動産が売却できない等さまざまな問題に派生していく恐れがあります。
そのようなことが起こらないためにも、不動産相続に関することは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。特に、当事務所は、司法書士、土地家屋調査士との協働事務所ですので、相続登記や測量等もワンストップで対応可能です。ぜひ一度ご相談ください。
不動産・借地トラブル
生活や事業の重要な基盤となる借地権付建物。
借地という不安定さから、不動産オーナーからの明渡や賃料増額、更新料の請求等の請求を受けることもありますが、借地・借家に関するルールを規律した借地借家法は、賃借人(借地人、借家人)を手厚く保護しています。
また、借地権付建物を相続し、借地料の支払で困ったために、借地権を地主に戻したいと思っている方もいるかと思います。
しかしながら、建物の所有を目的とする借地権は、財産的価値を有するため、場合によっては売却することも可能です。
そんな大切な借地権だからこそ、言いなりになることなく、きちんとした借地権行使をすることが必要です。
当事務所は、そのような借地権付建物の所有者、借地の借主さんのサポートをしております。
事業承継・M&A・廃業
自分の人生を長年賭けてきた事業・会社も、経営者の年齢や事業上の問題で、その終わり方を考えるときがいずれ訪れます。
もっとも、その一手段である廃業を行うにしても、従業員の再就職先や取引先との関係性、
会社借金の個人保証等考えなければならないことは多岐にわたります。
また、株主総会決議や登記申請等、法的な手続きも行う必要があり、代表お一人で向き合うのは容易ではありません。
また、債務超過にある会社では、そもそも清算すらできず、破産等法的手続きをとらなければ、
会社を閉じることもできませんが、資産の売却や各種取引先との交渉を行ってみないと、
実際の今の会社の資力がはっきりしない会社も多数あります。
当事務所では、このような廃業までの道筋を一緒に考えることで、会社経営者の安心・安全なリタイヤを一緒に実現していきます。
労務
【従業員トラブルに不安を持つ経営者さまへ】
あなたの会社は、従業員との関係、雇用管理について完璧ですか?
当事務所は、過去、100を超える会社の労働環境に関するご相談・紛争に携わってきました。
そして、当事務所にやってくる会社様には、社会保険労務士等の専門家に労務管理を任せていた会社様も少なくありません。
その中で感じた、労務トラブルの怖いところは、①実はあなたの気づかないところで進んでいる、②他の従業員自身にもトラブルが次々と飛び火するという2点です。
【自分が働く会社がブラックかも?と思った皆様へ】
職場での人間関係や労働環境で悩んでいませんか?
有給、育休をとろうとしたら、認めてもらえなかった…等、ブラックの種は至るところに転がっています。
