初回相談無料プランも受付中! 03-5206-3755
営業時間
平日 AM9:30~PM8:00
事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします
東京メトロ飯田橋駅B3出口から徒歩3分

事業承継・M&A・廃業に関する記事一覧

  1. 神楽坂総合法律事務所 >
  2. 事業承継・M&A・廃業に関する記事一覧

事業承継・M&A・廃業

会社の今後の検討

  • 財務状況の把握
  • 後継者の検討
  • M&Aの検討
  • 廃業の検討

承継方法に関する相談、計画の作成

  • 株式譲渡
  • 株式交換
  • 合併
  • 会社分割
  • 事業の一部譲渡

株式・財産の分配についての相談

  • 株式保有状況の把握
  • 財産分配方針の決定
  • 生前贈与や遺言等その他の手法の検討

M&A先の対応

  • 条件の交渉
  • デューデリジェンス

契約書の作成・チェック

  • 秘密保持契約書の作成・チェック
  • 基本合意書の作成・チェック
  • 譲渡契約書の作成・チェック

廃業方法の検討

  • 解散・精算
  • 特別清算
  • 破産
  • 各種不動産の登記

各方法の実行

  • 実行資金の確保
  • 法人内部の手続きの履践
  • 取引先や金融機関への連絡・交渉
  • 個人保証・担保の処理についての相談
  • 資金決済
  • 相続対策
  • 従業員、労働問題、解雇
  • 事業用不動産・資産・独自技術の処分

その他、事業承継、
M&A・廃業に関する相談全般

自分の人生を長年賭けてきた事業・会社も、経営者の年齢や事業上の問題で、その終わり方を考えるときがいずれ訪れます。

もっとも、その一手段である廃業を行うにしても、従業員の再就職先や取引先との関係性、会社借金の個人保証等
考えなければならないことは多岐にわたります。
また、株主総会決議や登記申請等、法的な手続きも行う必要があり、
代表お一人で向き合うのは容易ではありません。

また、債務超過にある会社では、そもそも清算すらできず、破産等法的手続きをとらなければ、
会社を閉じることもできませんが、資産の売却や各種取引先との交渉を行ってみないと、
実際の今の会社の資力がはっきりしない会社も多数あります。
当事務所では、このような廃業までの道筋を一緒に考えることで、会社経営者の安心・安全なリタイヤを一緒に実現していきます。

また、会社経営者から経営権が離れるのは、何も廃業だけに限りません。親族に事業を任せる事業承継やM&Aによる事業承継も選択肢の1つです。
特に、日本の中小企業は、日本の企業数の約99%を占め、雇用の約7割を占めているにもかかわらず、
後継者がいないまま廃業・倒産に追い込まれる会社が増加傾向にあり、社会問題となっています。
そのような中、国も様々な取り組みを実施しており、事業承継やM&Aを行いやすい環境作りを行っています。

会社経営者が会社の終わりを考える時期が早すぎるということはありません。
むしろ、早い段階で廃業や事業承継を検討することで、十分な財産を老後に残すことができ、又、会社の大きな発展につながることになります。
特に、売却を見越した準備をすることで、株式売却等により退職金を得られるかも知れませんし、
会社の個人保証を外して、自宅の確保ができるかもしれません。赤字、債務超過の会社だからといって諦めてはいけません。会社の財務状況や事業状況によっては、適正な価格で購入してもらえることもあります。

また、現在、小さな会社を購入し、経営者として関与することが、早期退職者のセカンドキャリアとして注目を集めています。しかしながら、適正な評価や契約書を準備しないと、虎の子の退職金をムダにする危険性もあります。
また、全く実態が伴っていないハリボテの会社を高値で売りつけようと企てる者の少なからずいます。
そのため、会社を購入する際には、専門家によるサポートは不可欠です。

会社の廃業や終わり方についてお悩みの方、後継者問題で困っている方、
会社を購入しようと思うが適正な契約内容かどうか判断に迷っている方であれば、まずは当事務所に相談することをおすすめします。

事業承継・M&A・廃業に関する基礎知識や事例

  • 売れる会社、売れない会社の違い

    売れる会社、売れない会社の違い

    【読んでいただきたい方】 事業をやっているけれど、 ・後継者がいなくて、事業承継ができずに困っている ・事業を売却して現金化したいと思っている と事業承継につ...

  • 会社代表者が認知症になった場合の対応

    会社代表者が認知症になった場合の対応

    会社の代表者が認知症などによって判断能力が低下した場合、以下の対応を行いましょう。 旧代表者の退任、新代表の選任 会社の代表者の判断能力が低下し、日常業務に支障が出ると、会...

  • 非上場株式の相続

    非上場株式の相続

    非上場株式とは、文字通り、金融商品取引所で上場されていない株式をいいます。非上場株式の相続で問題となるのは、その株式の評価方法です。 非上場株式の評価方法は、原則的方法と特例的方法に分け...

  • 事業承継税制

    事業承継税制

    事業承継税制とは、後継者が、「中小企業経営承継円滑法」の認定を受けた非上場会社の株式などを、相続・贈与などで取得した場合、一定の要件を満たせば、相続税・贈与税の納税が猶予され、最終的には免除され...

  • 事業承継を考えるタイミング

    事業承継を考えるタイミング

    事業承継を行うのに最も適したタイミングは、個々の企業が置かれた状況によって異なります。そのため、基本的には税理士や弁護士などの事業承継の専門家に相談して決めていくことになります。 事業承継のタ...

  • 廃業の方法

    廃業の方法

    事業継続を断念して「廃業」するという選択肢もあります。すなわち、「自主的に企業の経営を止める」という選択肢です。 しかし、廃業を行う場合、資産や負債を整理し、清算手続きを行う必要がありま...

  • 会社の売却

    会社の売却

    事業承継は家族や従業員だけでなく、第三者に対して行うことも出来ます。 すなわち、いわゆるM&A(Mergers and Acquisitions)による会社売却を行い、広く社外の有能な経...

  • 会社売却、M&Aの流れ

    会社売却、M&Aの流れ

    ここでは、会社売却の一般的な流れについて説明します。 ①仲介業者に相談・仲介契約の締結 知り合いの会社とM&Aをする時以外は、仲介業者と契約して、買手企業を探してもらう必要...

  • 会社を売るときの注意点

    会社を売るときの注意点

    M&Aによる事業承継を行う際、手続き上の注意点は以下の通りです。 ①「仲介業者に相談・仲介契約の締結」の際の注意点 仲介業者の力量は、M&Aの成否に大きな影響を与えます。そ...

  • 会社代表者が亡くなった場合の対応

    会社代表者が亡くなった場合の対応

    【読んでいただきたい方】 ・会社代表者が急に亡くなってしまい、その引継ぎをしなければならない後継者の方 ・次の後継者は決まっているものの、自分が亡くなった後、会社がどうな...

神楽坂総合法律事務所が提供する基礎知識

よく検索されるキーワード

ページトップへ