- ・家賃の値上げを検討している大家の方
- ・家賃の値下げを検討している賃借人の方
賃貸物件の家賃の増額・減額は、契約途中であっても、法律が認める事情等があれば、貸主や借主に要求することができます。
今回は、家賃の増額・減額について解説していきましょう。
【目次】
- 1.家賃の増額・減額が請求できるとき
- 事情① 税金の変動があったとき
- 事情② 土地や建物の価格変動やその他経済的事情があったとき
- 事情③ 近隣同種の賃料との比較した場合
- 2.契約書に増減額の特約がある場合
- 家賃を増額する方法とは?
- STEP1.内容証明等を送付する
- STEP2.家賃の増額交渉を行う
- STEP3.家賃の増額調停を行う
- STEP4.家賃の増額訴訟を行う
- 家賃を減額する方法とは?
- STEP1.内容証明等を送付する
- STEP2.家賃の減額交渉を行う
- STEP3.家賃の減額調停を行う
- STEP4.家賃の減額訴訟を行う
- 3.家賃の増額・減額に関する注意点
- ①【大家視点】増額するときの注意点
- ②【賃借人視点】減額するときの注意点
- 4.適正賃料の算定
- 5.家賃の増額・減額を検討する場合は当事務所へご相談ください
1.家賃の増額・減額が請求できるとき
賃貸人と賃借人は互いに、賃貸借契約で取り決めた賃料に拘束され、原則として、一方的に賃料を変えることはできません。 もっとも、当事者同士が話し合いによって契約内容を変更するよう合意することは問題ありません。現に、以前、新型コロナウィルスの影響で売り上げが下がった借主と、不動産オーナーとの間で、話し合いにより賃料減額の合意をされたケースも少なくありませんでした。
もっとも、家賃の増額請求は賃貸人に有利な請求で、家賃の減額請求は賃借人に有利な請求です。そのため、理由なく交渉を申し入れて、感情に訴えるだけでは合意に達することは簡単ではありません。
一方、賃貸借契約は長期間の契約のため、契約締結後に事情が変わり、契約内容が不相当となっている場合もあり、そのようなときにまで、賃料の変更合意がなければならないとするのも妥当ではありません。
そこで借地借家法は、
「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」(借地借家法32条1項)
と定め、
借主と貸主が賃料変更について合意しなくても、片方の一方的な要求で賃料の変更ができる権利(賃料増減額請求権)を借主・貸主に認めています。
この賃料増減額請求の対象としては、家賃に加えて共益費も対象となると考えられています。これは、賃貸借契約の賃料は、対象となる物の使用収益の対価とされており、賃貸の対象となっている建物を管理するための費用としての共益費も含まれると考えられるためです。
また変更の基準となるのは、直近合意賃料となります。直近合意賃料とは、経済状況等を踏まえて交渉して当事者が合意に至った賃料の内で、直近のものということになります。そのため、自動更新は含まれず、合意更新であっても、賃料について確認したのみの場合は含まれません。
借地借家法が認める賃料増減額請求権と似たものとして、民法が認める賃料減額請求権というものもあります。これは、自然災害などによって建物の一部が使用収益できない状態になってしまった場合に、その割合に応じて賃料の減額を請求できるとする権利です。賃料の減額というところでは借地借家法の賃料増減額請求権と共通しますが、条件等が異なり、法律も違うため注意が必要です。
今回説明していくのは、「借地借家法」が認める「賃料増減額請求権」についてです。
家賃の増額や減額を目指して交渉をしたものの、交渉がまとまらなかった場合には、調停や訴訟に移行して、借地借家法に定められた事情の主張を行うことになります。以下、各事情についてご説明します。
事情① 税金の変動があったとき
不動産を所有する賃貸人には、固定資産税や都市計画税等の各種税金が課せられます。
固定資産税
土地や建物の課税される地方税のことで、
固定資産税=固定資産税評価額(課税標準額)×税率
で求められます。税率は一律で1.4%ですが、市町村の判断により、財政上、特に必要があるときはこれを上回った税率を課することができるため、変動の可能性があります。
また、固定資産税評価額については、国が定めた基準に基づき各市町村が決定しています。
都市計画税
都市計画事業などの費用に使われる地方税で、固定資産税と同様に算定されます。税率は0.3%とされていますが、市町村によって異なることも固定資産税と同様です。
よって、地方や国の定める税率の変動、評価額算定方法変更による不動産評価額の変動によって税金は増減するため、これを理由に家賃の変更を請求できる可能性があります。
事情② 土地や建物の価格変動やその他経済的事情があったとき
不動産の価値は、土地、建物を問わず変動していきます。駅が新しくできる、大学ができるなどすれば、利便性が高まり、不動産価格は上昇します。これと反対の場合もあります。また、物価や賃金といった不動産価格以外の経済的事情も変動することがあります。 こうした事情が変動した時にも、賃料の増減額を請求できる可能性があります。
事情③ 近隣同種の賃料との比較した場合
近隣同種の賃料との比較も、事情の1つとなります。ここでの近隣とは、単に地理的な近さだけでなく、同一の需給圏内であることまで要求されます。また同種とは、契約の時期や期間、不動産の特徴といった契約内容の内容面についても類似している必要があります。
結果 不相当になった賃料が上記の事情①~③の結果であること
賃料が不相当であっても、不相当になったことが、事情①~③等の「結果」であることが、増減額請求が認められるために必要となります。
そのため、元々、相場賃料より安く貸している物件があり、その賃料を相場程度に上げたいと賃貸人が考えたとしても、事情①~③等の事情が何も変わっていないのであれば、上記の事情①~③の結果、賃料が不相当になったとはいえず、賃料を上げることは難しいことになります。
なお、上記の事情①~③以外の事情の変化(例えば、借主と貸主の間に親戚関係がある等の事情により相場より安く貸していたが、その後、親戚関係がなくなった等)があった場合でも、事情によっては、賃料増減額が可能な場合もあります。
2.契約書に増減額の特約がある場合
将来における賃料増減額に関する紛争リスクの管理を目的として、事前に契約書に増減額に関する特約を記載しておくことがあります。 そこで、●増額したいとき●減額したいときに契約書に下記、特約の記載があった場合、その特約がどのように扱われるのかをご説明します。
増減額に関する特約の、基本の3種類
①不増額特約
②不減額特約
③賃料改定特約
① 不増額特約
不増額特約とは、賃料増額請求を禁止するものです。賃貸借期間中に賃貸人からの賃料増額請求を禁止するもので、賃借人に有利な特約といえます。 そのため、賃借人を厚く保護している借地借家法も、この不増額特約が有効であることを明文で認めています(借地借家法32条1項但書)。 この特約が認められた場合、家賃の増額を主張することは認められません。
② 不減額特約
不減額特約は、この賃料減額請求を禁止するもので、賃貸人に有利な特約といえます。ですが、この点について借地借家法は、
- 賃借人の保護を目的とする法律であること
- 借地借家法は事情がある場合に賃料を増減額させることを認めていること
- 増額の場合と異なり、減額をしない特約の存在を認める規定を設けていないこと
という理由から、賃貸人に有利となる不減額特約について、最高裁は原則として無効という考え方に立っています。
つまり、賃貸人が、不減額特約の存在を主張したところで、そのような特約は無効であり、失当な主張となります。
また、借主の意向・注文に沿って建物を建築した上その建物を賃貸する「オーダーメイド賃貸」等、借主のために費用が支出されているような場合(このような費用を考慮して賃料設定されている場合)であっても、不減額特約自体は無効となります。
ただし、このような場合、賃料が不相当となっているかどうかや相当賃料額の検討において、そのような事情をくみとり考慮されることになります(大阪高裁平成17年10月25日判決、最高裁平成15年10月21日判決、東京高裁平成15年2月13日判決)
③ 賃料改定特約
賃料改定特約の内容は様々です。一定の指数に応じて賃料を増減額させる特約から、公租公課の変動に対応して賃料を変更する特約、評価額に応じて家賃を変動させる特約などが考えられます。
特約がある場合、特約が有効と認められる限り特約の内容に沿った増減額が行われます。特約とは別の増減額の算定方法の合意がある場合、これを主張立証することによって、かかる合意による増減額が認められる可能性があります。
また、自動改定特約に合理性があり有効であったとしても、事情の変更によりその特約の基礎となる事情が失われれば、自動改定特約の適用は否定されることがあります。
家賃を増額する方法とは?
家賃を増額する際のステップは以下のようになります。

STEP1.内容証明等を送付する
賃料の増額を請求する際の最初のステップとしては、内容証明郵便等によって請求することになります。
請求は口頭でも行うことができますが、
- 賃料を増額したいという賃貸人の意思を明確に伝えるため
- 請求をしたことや時期の証拠として用いるため
という目的、理由から内容証明郵便を利用することが一般的です。
STEP2.家賃の増額交渉を行う
前述のとおり、内容証明等を送付して、借主が同意して、増額後の賃料の振込をしてくれればよいですが、借主がそのような支払いをしてくれない場合や異議を述べる場合、交渉を行う必要があります。
後述するように、家賃の増額を求める場合、訴訟の前に民事調停を先に行う必要があります。
しかし、
- 賃貸借契約を続けてきたという当事者間の継続的な人間関係の尊重
- 時間と費用をかけない
という観点からは、そのような法的手段を採る前に、当事者間で任意で交渉を行い、解決を図るのが通常です。
特に、話し合いがまとまらず、訴訟や調停に発展する場合、賃借人の側でも時間的負担や金銭的負担(弁護士費用、鑑定費用の他、賃料相当額と実際に支払った賃料との差額に対して1割の利息)が生じます。さらに、継続的な賃貸借契約においては、賃借人としても賃貸人との関係の悪化を避けたいと考えることもよくあることです。
そのため、話し合いでまとまる可能性も十分あります。
また、賃金増額に関する交渉を行う際には、今後の調停や訴訟を見据え、借地借家法32条1項本文の要件にあてはめた主張を行うことが重要です。
賃貸人は、不動産鑑定評価書など、増額を基礎づける資料を多く有しています。そのため、訴訟の結果、訴訟費用等にも見合う増額が認められる見込みが高い場合や、仮に現在の賃借人との交渉がまとまらず退去してしまっても高額な新規賃料で別のテナントに貸し出せる見込みがある場合は、強気に交渉に臨むことができます。
一方、訴訟等で賃料増額を勝ち得ても、その金額に耐えられない賃借人は、退去する危険性があります。
そして、現在のテナントに退去されると、リフォーム費用や新しいテナントを募集する広告費、仲介手数料、空室リスクが発生するため、交渉においては、このリスクも考慮する必要があります。
そのうえで、判決で認められる増額の見通しと判決確定までにかかる諸コスト(弁護士費用、私的鑑定取得費用、裁判所鑑定費用等)を比較し、調停又は訴訟のコスト等を考慮し、一定額の増額で折り合いをつけるか、増額を見送る等の検討も必要となります。
ここで、諸コストの相場についても見ていきます。
弁護士費用については、増額できたことによる経済的利益の数年分のうち、一定の割合の金額とする場合が多くなっています。割合は、獲得できた増額分などに比例して決められることになります。
なお、多くの事務所が報酬算定の参考として利用する日弁連の旧報酬規程によると、増額できたことによる7年分の経済的利益に一定の割合(同じく、旧報酬規程によると、経済的利益が300万円を超える場合、10%等)を掛けて報酬を算出します。
(なお当事務所の報酬の場合、原則として増額できたことによる経済的利益の3年程度で想定することが多いです)
例を挙げると、
月5万円の増額を勝ち取ることができた場合には
5万円×12か月×7年=420万円を経済的利益とし、これが300万円を超えるため、
その10%である42万円
というような計算となります。
私的鑑定取得費用は、私的に不動産鑑定士に鑑定を依頼する料金
裁判所鑑定費用は、裁判所が選任する不動産鑑定士の鑑定にかかる費用
となります。いずれも不動産鑑定士の鑑定費用であり、評価額によって鑑定費用は異なりますが、20~50万円程度が相場となります。
そのため、私的鑑定、裁判所鑑定のいずれもがなされた場合には、計100万円程度がかかるということもありえます。
なお、厳密に言えば、裁判所鑑定は、裁判所鑑定を希望する当事者(通常は原告)が裁判所に申し出て、その費用を予納する必要があります。
この鑑定費用は「訴訟費用」として扱われ、最終的には判決によって原告と被告の双方に配分されることになっていますが、訴訟費用が任意で支払われるとは限らず、強制執行を行う場合には、手間をかけて「訴訟費用額確定処分の申立て」という別の手続きを行う必要があります。
もっとも、当事者は、このような手間の問題のため、訴訟費用の回収まではしないことも多く、実際には裁判所鑑定を申し出た側がその全額を負担する結果になることがしばしばあります。
なお、このような鑑定費用を浮かす観点から、無料又は安価に入手できる路線価、固定資産税評価証明書、公示価格等の賃料の直近合意時点と現時点の金額を比較し、その変化率をもって、賃料相当額を主張するという簡易的な方法もあります。
STEP3.家賃の増額調停を行う
裁判所外での話し合いがつかない場合、賃貸人は賃料増額調停を申し立てます。
調停は基本的には調停委員を交えて話し合い、お互い譲り合って調停(合意)を成立させる場です(民事調停法1条参照)。調停が成立しなかった場合、賃貸人は訴訟を提起するか判断します。
なお、調停が成立する見込みがない場合であっても、裁判所は調停に代わる決定を行うことができます。決定の送達を受けてから2週間以内に当事者双方から異議の申し立てがなければ、決定の内容で調停がされたものとみなされます(民事調停法18条)。
なお、賃貸人は、原則として、いきなり訴訟で賃料増額を請求するのではなく、民事調停を先に申し立てる必要があります。
その趣旨は、以下の2点となります。
- 賃貸借関係が当事者間の長期的な信頼関係を基礎にしているため、当事者の互譲という性質を有する調停での解決になじむこと
- 調停委員の任命によって、不動産鑑定評価に関する専門的な知識を活用した調停が可能であること
民事調停での原則的な管轄裁判所は、増額したいと考えている物件の所在地の簡易裁判所です。例外的に、当事者が合意している場合には、物件の所在地の地方裁判所が管轄裁判所となります。
STEP4.家賃の増額訴訟を行う
調停が成立しなかった場合、訴訟を申立てることが考えられます。賃料増額請求権は、勝訴判決を得ると、特に執行などを必要とせず、契約の内容は変動します。
賃料増額請求においては、増額後の相当賃料の主張は貸主が行う必要があります。また貸主は、そのような相当な賃料であることの証拠を提出する必要があります。
一方、賃料増額改定特約がある場合、貸主としては特約の存在とそれに沿う変更された事情(例えば、固定資産税に連動して賃料が上がるような特約の場合、固定資産税額)を主張すれば足ります。
民事訴訟の管轄裁判所は、原則的には、被告となる借主の住所地か、原告となる貸主の住所地の裁判所(訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所)となります。
また、それ以外の地域の裁判所を管轄とすることで当事者が合意していた場合には、その地方裁判所が管轄裁判所となります。
調停の場合とは異なり、物件の所在地を基準とすることはできないことに注意が必要です。
家賃を減額する方法とは?
家賃を減額する際のステップは以下のようになります。

STEP1.内容証明等を送付する
賃借人の側から家賃の減額を請求する場合も、賃貸人からの家賃の増額の場合と同様に、内容証明等を送付することから始まります。内容証明等で送付することで、減額してもらいたい意思表示を明確にし、意思表示をしたこととその時期を証拠化することができます。
STEP2.家賃の減額交渉を行う
賃借人の側から家賃の減額請求する場合、貸主の場合と同様に、まずは法的手続きを活用する前に交渉を行うのが通常です。
減額を主張する場合には、借地借家法32条1項の賃料減額請求の要件に当てはめたような主張をすることが、将来の調停・訴訟を見据えた交渉を行う上では重要といえます。
ここで、賃貸人は交渉に応じなくても、合意がまとまらなければ契約関係はそのまま存続する立場にあるため、交渉に応じることはないようにも思えます。
もっとも、将来的に弁護士費用等がかかるおそれがあるのは上述と同様であるし、現在の賃借人に退去されると賃貸人にもデメリットがあります。
そのため、双方に交渉のインセンティブがあるため、交渉で解決する可能性も十分にあります。
STEP3.家賃の減額調停を行う
家賃の減額請求の場合であっても、上述のように訴訟ではなく民事調停を先に申し立てる必要があります。民事調停の詳細は前述の通りです。
STEP4.家賃の減額訴訟を行う
民事調停で合意が成立しなかった場合、訴訟の申立てを行います。訴訟においては、賃料減額請求の要件に該当する事実の主張立証を行わなければいけません。
その際には、客観的事実を証明する証拠の存在が訴訟の結果を左右するため、不動産鑑定評価書など、証拠を用意しておくことが重要です。
3.家賃の増額・減額に関する注意点
① 【大家視点】増額するときの注意点
協議が伴わない間の家賃の支払い
「建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。」(借地借家法32条2項)とされています。
そのため、協議が伴わない間は、賃借人が相当と考える額を支払えば足りるとされています。
もっとも、裁判の確定によって、増額請求の意思表示の時にさかのぼって、家賃は増額修正されるので、「その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。」(同条項)とされていることから、後に適正賃料額が確定した場合には、その差額に年1割の利息を付して精算する必要があるとされています。
貸主が賃料の増額を請求した際、協議が調わない場合には、借主は、自身が「相当と考える賃料」の支払いをすればよいことになっており、現行の賃料額を「相当と考える賃料」と扱うのが一般的です。
そのため、借主が、現行の賃料を支払ってる限り、貸主は、賃貸借契約を解除することができないことになっています。
しかし、裁判で増額が確定した場合には、確定した賃料と借主が支払っていた賃料の差額分について、年10%の利息を付けて支払いを受けることができます。
② 【賃借人視点】減額するときの注意点
協議が伴わない間の家賃の支払い
賃料減額請求権は、意思表示をすればすぐに賃料が減額されるわけではありません。
法律では、借主が家賃の減額を請求した場合でも、裁判で正当な家賃が確定するまでは、貸主は今まで通りの金額の家賃を請求できることになっています。そのため、借主が家賃を支払わなかったり、勝手に減額した額を支払ったりすることは債務不履行となってしまいます。
債務不履行があった場合、債権者(賃貸人)から債務不履行に基づく損害賠償請求(遅延損害金の請求)がなされたり、債務不履行解除のおそれがあります。
そのため、協議が伴わない場合、裁判が確定するまでの間は、従前の家賃を支払うようにしましょう。そして、協議が伴ったり、裁判が確定した場合、意思表示の時にさかのぼって家賃が減額修正されます。
家賃の減額により、支払った金額が裁判で正当とされた金額を超えていた場合には、超えていた額について支払った時から年10%の利息をつけて返してもらうことができます。
4.適正賃料の算定
裁判は、差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法などの手法で計算された賃料額を、適宜、その重要度を加味しながら組み合わせて、適正賃料の算定を行います。
差額配分法
正常賃料と実質支払い賃料との差額を適正に配分して得た額を実質支払い賃料に加算して相当賃料とする方式です。相対的に信頼性・規範性が高いとの長所があるのに対して、経済変動の影響を受けやすい短所があります。
計算式としては、実質支払い賃料+(正常賃料-実質支払い賃料)×配分率、となります。 例を挙げて説明します。
新規で借りる場合の賃料が50万円(正常賃料)、現在支払っている賃料が40万円(実質支払い賃料)であると仮定します。この時、差額は10万円となりますが、この差額を貸主と借主に1/2ずつ配分すると5万円となるため、相当賃料は45万円ということになります。半分ずつに分配する方法が一般的ですが、具体的な事情を加味しながら、3分の1と3分の2に分ける場合などもあります。
利回り法
元本である価格と果実である賃料の相関関係を示す利回りを時系列的に捉える手法で、
計算式としては、基礎価格×継続賃料利回り+必要諸経費等となります。
なお、基礎価格とは、概算賃料を求めるための基礎となる不動産の価格を意味し、継続賃料利回りとは、直近合意時の利回りを基礎として、期待利回りなど、他の事情を総合的に比較衡量して求めます。
例えば、基礎価格5000万円の建物について月額100万円の家賃が合意されていたとします。この場合、月の利回りは2%となります。
時間が経ち、現在の建物の基礎価格が1億円に上昇した場合には、月の利回りは1%ということになります。当初の2パーセントという利回りを用いると賃料を200万円にするべきということになります。
もっとも、不動産価格の変動と継続賃料の変動はパラレルではなく、一般に、賃料の増額の方があとから付いてくることになるため、利回りに加えて様々な事情を総合考慮しなくてはならないとされています。
スライド法
直近合意時点における純賃料(実質賃料から必要諸経費等を控除した残余の部分)に変動率を乗じて得た額に価格時点における必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法をいいます。
わかりやすく、合理的かつ、人的要素の要因を反映することが可能であるとの長所がある一方で、指数の選び方によっては結論が左右される、地域の発展・衰退を反映できない、従前の賃料の不合理性が固定化されるという短所があります。
計算式としては、純賃料(実質賃料-諸経費)×変動率+諸経費、となります。
例を挙げると、直近合意時点の賃料が50万円(実質賃料)であるが、そこには合意に際しての諸経費が1万円含まれているとすると、純賃料は49万円ということになります。この場合に、変動率が2%、さらに諸経費として1万円がかかるものとすると、 49万円×102%+1万円で、50万9800円が試算賃料ということになります。
賃貸事例比較法
新規賃料にかかる賃貸事例比較法に準じて資産賃料を求める手法をいいます。
実証的であり実態に即した結論を導き出せる点が長所であるのに対して、適切な賃貸借事例を得ることが容易でなく、賃貸借事例を収集できないこともある点が短所となります。
この賃貸事例比較法は、地域や契約内容が似ている新規の賃貸借の事例から適切な事例を選択し、さらに補正を加えていくというものであるため、計算式を出すことはできません。
5.家賃の増額・減額を検討する場合は当事務所へご相談ください
家賃の増減額を希望する場合、相手方に対する交渉から始まり、調停・訴訟へと移行していくことになります。また、移行していくことを念頭に置いた対応を行う必要がある場合もありえます。
そこで、各フェーズでいかなる主張を行うか、また、その際にはどのような客観的証拠資料があるのか検討する必要があります。
増減額請求が確定するまでの家賃の支払いについても借地借家法上のルールがあります。
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