地主の相続トラブルは、遺産分割調停だけでは終わりません！
大切な遺産で損しないようご注意を。

　地主の御父様が亡くなり、ご兄弟で土地を相続したお客様。土地については売却し、代金を二分するという合意ができたものの、預金等の分割方法について相続人間で話がまとまりませんでした。そこで、遺産分割調停を行うため、弊所にご依頼いただきました。
なお、不動産については、相手方の勧めで、御父様の生前からお世話になっていた不動産会社に依頼して、更地で１億8000万円で売却する予定となっていました。

遺産分割調停で、以下のような調停を成立させて完了する。

• ・預金等については適宜調整して、各自が獲得する金額を決定する。
• ・不動産については、当初の予定どおり、売却して代金を分割するとの合意を行う。

残された問題点

不動産売却は予定されているけど、具体的な売却までには、相手方との調整が必要。

不動産売却に向けて、契約書や重要事項説明書のチェック等が必要となるが、不動産売却に不慣れな方は、契約書等を読むのも一苦労。

不動産売却に際して、相続登記や確定測量等が必要となるが、これらは、一般的に司法書士や土地家屋調査士が行うものであるため、別途士業を探す必要がある。

相続税や譲渡所得税の申告のためには、税理士を別に探す必要がある。

残業、解雇トラブルは波及します！
助成金等も使って、抜本的な解決を。

　従業員を解雇したところ、当該従業員から解雇に基づく慰謝料（給与１年分）及び未払残業代に関して、労働審判が提起されたため、ご依頼となりました。

• ・労働審判で、事実関係に基づき、慰謝料、残業代等に関して、例えば請求額の半分を支払う旨の和解を成立させる。
• ・他の従業員に飛び火しないよう、和解条項の中に秘密保持条項を入れる。

残された問題点

労働審判が提起された場合、他の従業員も面前で起きているそのトラブルを知っていることも多いうえ、
相手方によっては、そのような状況を他の従業員に伝えていることもある。
これにより、他の従業員自身も会社に対して請求できると考え、労務トラブルが次々と飛び火する可能性が残る。

慰謝料等の支払のために、想定外にキャッシュを使ったために、本業に支障がでる可能性がある。

借地契約は、更新が原則です。
知らずに明け渡すと何千万円も損をすることも。

　お客様は、両親の代より借地権付建物に住んでいましたが、今回、建物の未使用及び期間満了を理由に、建物を壊して明け渡すよう底地所有者から訴訟が提起されました。取壊費用を支払いたくないとのことで、お客様はご相談・ご依頼に至りました。

• ・建物明渡請求において、建物買取請求権を行使して、いくばくかの建物買取代金の支払いを条件に明渡に応じる旨の和解を成立させる。

残された問題点

お客様は新しいご自宅を確保できるだけの資金を準備することができない。

借地権負担の消滅という不利益をお客様が一方的に被る。